こんな時はこんな助成金
助成金の数は1,000種類以上あると言われています。各助成金は、それぞれ受給要件や申請手続・期間が異なります。ここでは代表的な助成金をタイプ別に一部紹介します。
従業員を新たに雇い入れる
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
| 高年齢者・母子家庭の母等1人につき | 90万円（50万円） |
|---|---|
| 重度障害者等を除く身体・知的障害者1人につき | 135万円（50万円） |
| 重度障害者等1人につき | 240万円（100万円） |
高年齢者（60歳以上65歳未満）・障害者・母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる事業主に対して助成。
※（ ）は大企業
特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
| 1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満 | 60万円 |
|---|---|
| 1週間の所定労働時間が、30時間以上 | 90万円 |
65歳以上の高年齢者を、一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する事業主に対して助成。
障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
初めて障害者を一般被保険者として雇い入れる、過去3年間に障害者（満65歳未満の身体障害者、知的障害者又は精神障害者）の雇用実績のない、雇用する常用労働者数が56人～300人である中小企業に助成。
一事業主につき 100万円
従業員の能力向上（教育）
キャリア形成促進助成金
| 賃金助成（1人1時間当たり） | 400円または800円 |
|---|---|
| 経費助成 | 1／3または1／2 |
労働者のキャリア形成を効果的に推進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に助成。
仕事と家庭の両立支援
両立支援助成金（子育て期短期間勤務支援助成金）
| 支給対象労働者が最初に生じた場合 | 100人以下企業 |
140万円 |
|---|---|---|
101人以上企業 |
30万円 |
|
| 2人目以降の支給対象労働者が生じた場合 | 100人以下企業 |
15万円 |
101人以上企業 |
10万円 |
少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子（100人以下企業においては、少なくとも3歳に達するまでの子）を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6か月以上利用した場合に事業主に対して助成。
※最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から5年以内、1事業主当たり延べ10人（100人以下企業は5人）までの支給。
両立支援助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主又は事業主団体に対して助成。
| 設置費 | - |
（大企業）1／3 |
（大企業）最高1,500万円 |
|---|---|---|---|
| 増築費 | 増築 |
（大企業）1／3 |
（大企業）最高750万円 |
建替え |
（大企業）1／3or（中小企業）1／2×（増加する定員）／（建替え後の施設の定員） |
（大企業）最高1,500万円 |
|
（大企業）1／3 |
（大企業）最高1,500万円 |
||
| 運営費 | 通常型 |
（大企業）1／3 |
規模に応じ最高699.6万円 |
時間延長型 |
規模に応じ最高951.6万円 |
||
深夜延長型 |
規模に応じ最高1,014.6万円 |
||
体調不良児対応型 |
上記それぞれの型の運営費に係る額＋165万円 |
両立支援助成金（代替要員確保助成金）
33か月以上の育児休業取得者の休業期間中に代替要員を3か月以上派遣若しくは雇用により新規に確保し、かつ育児休業取得者を当該休業終了後に原職等に復帰させており、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6か月以上雇用している、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主に対して助成。
対象育児休業取得者1人当たり 15万円
雇用調整助成金
キャリア形成促進助成金
| 大企業 | 中小企業 | |
|---|---|---|
| 休業等を実施した場合の休業手当又は賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額にたいして ※休業等を実施した場合の休業手当又は賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額にたいして |
1/2 |
2/3 |
| 事業所内教育訓練を実施したときの加算 | 1,000円（1人1日） |
1,500円（1人1日） |
| 事業所外教育訓練を実施したときの加算 | 2,000円（1人1日） |
3,000円（1人1日） |
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由（最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10％以上減少していること）によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成。
※支給限度額は1年間で100日、3年間で300日（平成25年10月1日より、1年間で100日、3年間で150日）
従業員診断
①適性診断
- 130問の質問
- 回答の信用尺度を評価
- 仕事上での基礎資質7分野が全国平均と比べてどの水準にあるかを判定
- 5つの職種に対して本人の適性と全国平均との比較
②基礎能力診断A、B
A：25問で仕事に取り組む際の考える力を診断
B：40問で仕事に取り組む際の業務処理能力を診断
③180度リーダーシップ診断
PM理論に基づいてリーダーシップ行動を180度診断
④リーダーシップコミュニケーション180度・360度診断
- 各60問の質問に対象リーダー、メンバー、上司（同僚）が回答
- リーダーシップについて本人、メンバー、上司が360度チェック
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